熊本県議会 2022-12-12 12月12日－04号
その中でも、特に進捗状況が気になっておりますのが、菊陽町役場周辺や阿蘇くまもと空港方面へのアクセス強化、道路ネットワーク拡充による周辺道路の渋滞緩和、通学路への通過交通排除による歩行者及び自転車の安全確保等に効果がある菊陽空港線の整備であります。 前方のスクリーンを御覧ください。
その中でも、特に進捗状況が気になっておりますのが、菊陽町役場周辺や阿蘇くまもと空港方面へのアクセス強化、道路ネットワーク拡充による周辺道路の渋滞緩和、通学路への通過交通排除による歩行者及び自転車の安全確保等に効果がある菊陽空港線の整備であります。 前方のスクリーンを御覧ください。
具体的には、高千穂町の天岩戸神社周辺では、神話伝承の地にふさわしい歩道橋などの整備を進めており、綾町の役場周辺では、電線地中化と質の高い歩道空間の整備により、中心市街地の魅力向上に取り組んでおります。 このほか、宮崎市の高千穂通り周辺では、国や県、市などが連携し、本事業の活用も視野に、人々が集い、にぎわいが感じられる町なかを目指し、社会実験を進めているところであります。
しかも今後、竜王町長は役場周辺で大きな開発を考えています。私のほうにも交番への格上げについて直接要望に来られました。用地も一定めどを立てているとのことですが、ただ近江八幡警察署管内では、駅の南口への交番の設置も含めていろいろな要望があると思います。
市街化区域への編入に向けては、現在、岡山市が津島京町地区を、総社市が服部駅周辺を、早島町が早島駅や役場周辺を候補地として取組を進めているところであります。 以上でございます。 ○議長（加藤浩久君） それでは、次の項目に移ります。 14番。
このときに、地元市町から要望のありました古河名崎工業団地拡張地区や茨城町役場周辺等を市街化区域に編入したところでございます。また、集約と連携による将来都市構造の実現に向けて、市町村が進めるコンパクトシティーの形成に向けた取組を支援してまいります。 次に、その下の２、都市計画道路の再検討でございます。
関川は、南関町役場周辺の中心部を通り、荒尾市では北部の市街地を流れ、福岡県大牟田市に入れば名称が諏訪川となる、全長約26キロの二級河川です。 ７月６日から翌７日にかけての２日間の降水量は、荒尾市で約500ミリ、南関町では約760ミリに達し、関川の竜瀬橋水位観測所において、氾濫危険水位を約80センチ超過する最高水位2.27メートルを記録して氾濫。
また、工業団地と大衡村役場周辺の避難防災地域における非常時のエネルギー供給機能も有している。 ガスエンジンコージェネレーションは、発電出力が七千八百キロワットで、燃料となるガスでエンジンを回し、その動力で発電する。また、発電時に発生する排気ガスの熱については、回収して蒸気に変換し、工場内の塗装工程の加温や加湿で使用している。さらに、冷却水からも熱を回収し、ビニールハウスの暖房に使用している。
拠点につきましては、駅周辺や旧町村役場周辺の市街地など市町の主要な拠点のみに限定するのではなく、コミュニティセンターを中心とした集落や、県土の保全に寄与している農林業従事者が住む農山村集落など、市町内に広く点在する集落を生活の拠点として設定し、それぞれの拠点で居住や生活サービス機能が拡散しないよう、適切に誘導を図っていくことを想定しているところです。
ちなみに、役場周辺の大豆は全滅でした。 そういったこともありますので、早急にこの整備についてはしていただきたいし、それから、ハード、ソフト両方の治水対策の推進に取り組んでいただきたいと思いますので、今後の進め方としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
拠点につきましては、具体的には、多様な都市機能を備えた駅周辺の中心市街地や旧町村役場周辺の市街地だけではなく、県土の保全に寄与している農林業従事者がお住まいになる農山村集落にも拠点を設定し、居住や生活サービス機能の誘導を図っていくことを想定しております。
合併により旧町村の顔であった役場は、合併後は支所という形で存続していますが、合併後のマイナス面として以前から言われていた役場周辺を含む商店街等の衰退、また、現在は農協の統合化が進んでおり、ユニバーサルサービスで郵便局だけが残っているというような状況も感じられます。また、旧町村の若い世代は、親世代を残し少しでも便利がよい八女市の中心部に移り住むという現状も見受けられます。
こうした現状を踏まえまして、引き続き、農林水産業の振興や担い手の確保、地域の魅力ある資源を活用した地域づくりを推進しますとともに、例えば、小規模集落に住む高齢者等に対しまして、役場周辺で安心して各種のサービスを受けることができるような、医療・福祉のセーフティーネットワークの仕組みづくりや、集落のネットワーク化によります連携と補完の促進を、市町村等と一体となって進めていく必要があると考えております。
○（村上要委員） 要望したいんですけれども、加戸県政が誕生したときに、高度情報化元年ということで、携帯電話が通じない町村、市は届くんですけれども町村は届かないんで、少なくとも役場周辺は携帯電話が通じるようにしましょうということで携帯会社へ要望をしたんですよ。それで、県も助成金を出したんです。これは県民サービスです。
また、那珂川では、平成二十一年七月に、大きくは那珂川町役場周辺が浸水し、床上浸水九十三戸、床下浸水二百八戸の浸水被害が発生しているところであります。 これらの豪雨被害を契機として、御笠川と那珂川の河川改修が本格的に着手されたところでありますが、まず、現在の御笠川の改修状況についてお聞かせください。 また、那珂川については、既存の南畑ダムに加え、五ケ山ダムの完成が近いと聞いております。
また、益城町で計画されています役場周辺木山地区の区画整理事業、この予定地内に県道熊本高森線の４車線化事業も含まれています。 先日、益城町議会の区画整理事業特別委員会の傍聴に行き、地元の代表者の方々の意見を伺ってきたのですが、その中でも、区画整理事業が、４車線化を含めた再建へのおくれを懸念する声も聞かれました。
一つの自治体として予算を持ち、地域経済の循環があり、役所・役場周辺は地域のシンボルとしてのにぎわいがあったまちが、合併によって、いわゆる周辺部へと変わっていくのです。 これらの経験が物語っているのは、規模の拡大は必ずしも住民福祉の増進にはつながらないという事実です。
ですから、役場周辺から国道56号にかけてのおよそ20ha余り、これをその商業施設の敷地にするというような話がございまして、ではどういう手法でどう指定をすればいいのかという具体的な検討をしたんですけれども、初めに取り組んだ手法は、27号計画という、つまり地域の農業の振興に関する計画というものをつくって、そして農地を転用するというやり方が─全部田んぼでございますのでいいだろうということで、その27号計画
二つ目、駅周辺の市街地や役場周辺地域などのオフィスビルが立地する商業地域等という設定のもとで、県内五十六の市町村が、それぞれ区域を設定し、その区域を本計画の中で取りまとめたものでございます。 二、国による優遇措置等でございます。本県で策定したこの地域再生計画の区域内に、企業が本社機能を移転・拡充する場合に、法人税等の優遇措置が受けられるというものでございます。
この路線を北側へさらに伊香保温泉方面へ延伸することによって、吉岡町役場周辺の渋滞解消と連携による広域的な地域振興の実現、さらには北毛地域の利便性の向上につながると考えますが、吉岡バイパスの延伸について、県の考え方をお聞きいたします。今回、本当にきょうは吉岡町長も来ていますので、ぜひとも良い返事をいただければ、吉岡町長も枕を高くして寝られると思うので、よろしくお願いします。
コンパクトな都市づくりの考え方ですけども、人口を中心的な拠点に集約しようとするものではなく、旧町村の役場周辺などの生活拠点も含めた多極ネットワーク型の都市づくりを目指すものです。県としましては、このような考え方のもと、市町村へ情報提供や助言を行っております。